タクルート 求人広告 サービス約款
第1条（約款の適用）
株式会社シスコールジャパンおよびアリッツ株式会社（以下「当社」という）は、本約款によって求人広告サービス（以下「当サービス」という）を提供します。
第2条（当サービスの定義）
当サービスは、当社が運営するウェブサイト「タクルート」および関連求人サイト（以下「当サイト」という）において提供する、求人広告掲載サービスをいいます。
第3条（当サービスにおける採用・入社日の定義）
当サービスにおける採用とは、求人応募者様と広告主様が雇用関係となることで、入社日とは雇用契約上（雇用契約書または労働条件通知書等）の雇用開始日の雇用開始日となります。
第4条（利用申込）
当サービスの利用を希望する広告主様は、本規約に同意の上、「求人広告掲載申込書」もしくは当サイトの申込フォームに所定事項を記入したもの（以下「申込書」という）を当社に提出することにより行います。
第5条（申込受付と承認）
当社は提出された申込書の内容を審査し、申込を承認することにより申込受付します。申込書の内容に不備がある場合もしくは当社が定める広告掲載基準等（以下「広告掲載基準」という）を満たさないと判断した場合は、申込を承認しない場合があります。
第6条（ＩＤ・パスワードの発行）
当社が申込受付をした場合は、直ちにＩＤ・パスワードを発行し広告主様に送付します。広告主様はこのＩＤ・パスワードの管理責任を負うものとし、使用上の不備や漏洩等による広告主様の損害については、当社は一切責任を負いません。
第7条（個別広告掲載契約の成立）
広告主様は、当社の発行したＩＤ・パスワードを使用して当サイトの管理画面を通じ、求人広告の掲載依頼をすることができます。広告主様の依頼した求人広告が広告掲載基準を満たすことを当社が確認して当サイトに広告掲載が開始された時点で、広告主様と当社間で個別求人広告掲載契約が成立するものとします。
第8条（当サービスの利用料）
当サービスの利用料は、別紙にて定める初期費用および成果広告料で構成されます。
第9条（成果広告料の発生）
当サイトを経由した求人応募者様を広告主様が採用した場合、求人応募者様が応募した時点に設定されていた成果広告料を広告主様は当社に支払うものとします。ただし、成果広告料の発生日は1か月の勤務期間を経た時点とします。
第10条（成果広告料の減免）
当サービスにより10万円（税別）以上の成果広告料で採用された求人応募者様（以下「採用決定者様」という）が入社日から3ヶ月以内に、採用決定者様の自己都合による退職あるいは本人の責による解雇の場合は、当該採用決定者様分の成果広告料金を下記に定める通り減額します。
・入社日から1か月を越えて2か月以内の退職 50％に減額
・入社日から２か月を越えて３か月以内の退職 70％に減額
ただし、退職あるいは解雇の事実確認のため、当社から広告主様および採用決定者様に対し確認できる書類を請求できるものとします。
第11条（広告主様の義務）
1) 広告主様は、当サービスの利用において職業安定法、労働基準法、その他労働法規等に違反するような行為を行わないものとします。
2) 広告主様は、当サービスに掲載された求人案件の募集を終了または内容変更があった場合、速やかに求人情報の提供を終了または内容変更を行うものとします。
3) 広告主様は、求人応募者様からの応募または会員様から質問の連絡があった場合、原則7日以内(3日以内推奨)に返信を行うものとします。
4) 広告主様は、当社に対し求人応募者様の内定・採用および不採用の報告を当社の定める方法で遅滞なく行うものとします。
当社からの採否確認依頼にも関わらず、求人応募者様の応募日より1ヶ月以上経過し、かつ採用選考結果が決定しない等の連絡が当社にない場合は、広告主様は当該求人応募者様を採用したものとみなします。
5) 広告主様は、当社に対し求人応募者様の内定・採用および不採用を報告後に、報告内容に変更があった場合、これを当社に遅滞なく報告するものとします。
第12条（不採用の応募者に関する取扱い）
当サービスにより知り得た求人応募者様を広告主様が不採用とした場合でも、当該応募者様を応募日より1年以内に採用した場合は、その事実が判明した時点で当該応募者様を採用決定者様とみなし、第8条および第9条にしたがって広告料金が発生します。また、当社は採用の有無に関する資料の提出および立ち入り調査を広告主様に求めることができるものとします。
第13条（支払い）
広告料金の支払いは別途定めた締め日とし、当社の発行する請求書に基づいて広告料を広告主様は翌月末日までに当社の指定する銀行口座に振込にて支払うものとします。ただし、振込手数料は広告主様の負担とします。
第14条（有効期間）
本契約の有効期間は、当社が広告主様にＩＤ・パスワードを発行した日から1年間とします。ただし、広告主様または当社のいずれかが有効期間満了の1ヶ月前までに更新しない旨を相手方に通知しない限り、本契約は更に1年間自動更新するものとし、以後も同様とします。
第15条（サービス提供の拒絶）
当社は、広告主様および広告内容が次の各号に該当する場合には、当サービスの利用を拒絶することができます。
1）事業内容・営業方法等が関連諸法規に違反している場合
2）悪徳商法を行っている場合
3）消費者および顧客企業に不適合な商品やサービスを提供している場合
4）暴力団・暴力団等関係企業その他の反社会的勢力および反社会的勢力と関係がある場合
5）風俗営業および消費者金融業の場合
6）当サービスの申込時に虚偽の事実を記入した場合
7）内容が公序良俗に反する等反社会的と考えられる場合
8）労働条件が関連諸法規に抵触する恐れがある場合
9）基本的人権の侵害や就職差別を助長し、均等な雇用機会を損なう恐れがある場合
10）求人応募者様に対して、物品等の購入・会費や登録料等の納入・出資や経費を伴う受講等の経済的な負担を要求したりそそのかす場合
11）事実誤認を誘発する場合や虚偽の場合
12）第三者の財産権・プライバシー・著作権およびその他知的財産権を侵害する恐れがある場合
13）第三者に不利益を与えたり、誹謗中傷する内容の場合
14）社会的反響により当社が損害を受ける可能性がある場合
15）当サービスの運営の妨げになる場合
16）その他、当社が不適当と判断する場合
第16条（契約解除）
当サービス提供開始後であっても、第14条の各号に該当することが判明した場合には、広告掲載を取りやめ、契約を解除するものとします。
第17条(サービスの中途解約)
広告主様は、当社の定める方法により申し出を行い、当社の承認をもって本契約を中途解約させることができます。また解約をもって、広告主様は第10条で定める成果広告料の減免の権利を失います。
ただし、解約後も広告主様は、解約時点までの求人応募者様について、応募日より1年以内に採用した場合、第９条に基づき広告料金の支払い義務を負うものとします。
第18条（サービス提供の停止）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当サービスの提供を停止することがあります。なお、当サービス提供の停止に伴う損害について当社は一切の責を負いません。
1）当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合
2）当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合
3）当社提携・関連のサービス管理運用会社が電気通信サービスの提供を停止することにより当サービスの提供を行うことが困難になった場合
4）天災・事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく増大し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合
5）緊急の場合等、その他当社がやむを得ないものと認めた場合
第19条（免責）
当社は、当サービスの正確性・完全性および有用性を保証するものではありません。また、当社は広告主様が当サービスを利用した求人広告の成果については、一切の責を負いません。広告主様が当サービスの利用により影響があった第三者による請求・訴訟・その他発生する損失・損害あるいは弁護士手数料等を含む費用の責任を免除することに同意するものとします。
第20条（機密保持）
当社は、本契約の履行に際し知り得た広告主様の業務上の機密を、法令に基づく場合を除き、第三者に開示または提供しません。
第21条（代理店への情報開示）
代理店を通じて申込いただいた広告主様は、当該代理店に対し当社が当サービスにて得ることができる応募者数・採用者数等の情報を提供することを了承するものとします。
第22条（個人情報の取扱い）
広告主様は、当サービスを通じて取得された個人情報を当社の許可なく採用活動以外の目的で使用したり第三者に提供しないものとします。これに違反したことによる権利侵害の申立等が当社にあった場合には、広告主様の費用と責任において解決するものとします。
第23条（損害賠償および違約金）
広告主様が本約款に違反、または不正な行為により当社に損害が生じた場合は、広告主様はその一切の弁護士費用等費用を含む損害を当社に賠償する責を負います。また、広告主様が当サービスにより求人応募者様を採用したにもかかわらず故意に不採用と当社に回答した場合（以下「隠蔽行為」という）は、損害賠償金とは別に違約金として隠蔽行為を行わなければ支払われていた金額の最大3倍にあたる金額を広告主様は当社に支払うものとします。
第24条（約款の変更）
当社は本約款を広告主様の許諾なく変更することができます。ただし、当社の定める方法により事前に広告主様に対して告知を行うものとします。
第25条（協議）
本契約に定めない事項および本契約の解釈に疑義を生じた場合は、当社および広告主様が誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
第26条（準拠法および裁判管轄）
本約款の準拠法は日本国の法とします。また、当サービスまたは本約款に関連して当社と広告主様の間にて生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄とする簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
2016年9月1日 制定
2016年9月12日 改訂
2017年1月20日 改訂
2017年4月1日 改訂
2020年8月1日 改訂
2023年2月1日 改訂
2024年8月1日 改訂
2025年1月31日 改訂