つばめタクシーグループが能登半島地震支援で営業車両を派遣！広がるタクシー業界の支援の輪

2024/03/28

2024年1月1日、石川県・能登半島でマグニチュード7.6の大地震が発生しました（以下、能登半島地震）。観測された最大震度は、輪島市と羽咋郡志賀町の震度7。元日の夕方という“お正月モード”な中、突然の大きな揺れと津波に、日本全国が衝撃に包まれました。揺れと津波だけでなく、土砂災害や火災、液状化現象なども各地で発生し、交通網の寸断なども起こりました。

今なお復興支援が必要とされる中、実はタクシー業界も支援に協力しています。今回は、能登半島地震へのタクシー会社の取り組みについてご紹介します。

被災調査の支援事業に70台以上の車両を派遣

「つばめ自動車」や「あんしんねっと21」などを展開する愛知県の「つばめタクシーグループ」では、震災復興支援として、名古屋地域や岐阜地域から70台以上の営業車両（ジャパンタクシー）を石川県金沢市と富山県氷見市に派遣しました。災害支援活動として、両市を拠点に災害調査要員の被災調査に係る支援業務を実施しました。

被災地は食料や物資も足りないため、車両の手配はもちろん、燃料や作業防寒着などの必要な物資はすべて会社でそろえたものを使用。各車両のチェーン、長靴、ダウンジャケット、スコップ、水、ヘルメット、手袋、ほうき、氷解スプレーなどを用意しました。

また営業社員は「北陸に土地勘がある者」を選定基準として、「雪道の運転ができる者」が優先されて選ばれました。土地勘や雪道対応できることで、北陸の地元の状況や要請に素早く対応できるからです。

1月18日につばめタクシーグループの「あんしんネット21」本社営業所で出発式が行われ、大きな泊まりの荷物を持った有志の営業社員が出発しました。出発前には、会社から支給された黄色の防寒着を着用。北陸の現場では積雪やアイスバーンが予想されるため、スタッドレス装備のジャパンタクシーにチェーン装着の練習を行い、車両に必要な荷物を積み込みました。愛知県の同グループから金沢市までの移動は、高速道路を使用して約3時間30分。休憩を2回とりながら現地に向かいました。

災害支援活動に有志として立候補した営業社員たちは、毎朝8時10分に集合し、1チーム7名で6台の車両を担当。災害保険調査員の支援業務として、倒壊している家屋調査などを行うため被災地を回り、地域の安全と復興に向けて尽力しました。

福岡・第一交通は被災者を100人雇用　熊本地震時も雇用策

また、福岡県の北九州市に本社を置くタクシー大手・第一交通産業では、能登半島地震の被災者およそ100人を正社員として雇用すると2月に発表しました。

入社にあたっては生活準備金が支給され、寮や社宅などの住まいも第一交通が用意します。採用は未経験者も対象で、タクシー乗務に必要な第二種運転免許取得を会社がサポート。免許取得のための受験費用や研修の日当も支払われます。

採用者の勤務地は、石川県や新潟県などの被災地周辺の事業所の他、全国の第一交通グループで就労可能としています。同社は、8年前の2016年に発生した熊本地震の際も、被災者1000人の雇用策を打ち出しました。

Uber JapanやS.RIDEは寄付で応援

また、配車サービス「Uber Taxi」を運営するUber Japanは、能登半島地震の被災地支援のため、東京エリアの通常の乗車料金に200円を義援金として追加請求し、石川県へ寄付するサービス「能登応援プレミアム」を展開しています。ハイヤー乗車を通しての義援金支援は国内初の試みです。

「能登応援プレミアム」はアプリ決済のみで、1回乗車ごとに200円が追加請求され、義援金として寄付されます。その際、Uber Japanからも同額を寄付するため、1回の乗車ごとに計400円が寄付されることになります。また、義援金が追加請求されない通常のUberプレミアムサービスも行っており、乗客は希望に沿ってサービスを選ぶことができます。

また配車アプリを運営するS.RIDE株式会社と、株式会社グリーンキャブ、国際自動車株式会社、寿交通株式会社、大和自動車交通株式会社、チェッカーキャブ無線協同組合のタクシー会社は、タクシーアプリ「S.RIDE®」で乗車した運賃と配車手数料の一部・100万円を災地の支援活動に役立てるため、日本赤十字社へ寄付しています。